米国に1億ドル売っても法人税はゼロ？
Amazon FBAと米国税―その2
Amazonを代表とするE-commerceの普及により、日本企業が米国に拠点を持たず、大規模な米国販売を行うことが容易になっている。それでは、米国に会社も従業員もない日本法人が、年間1億ドルを米国で販売した場合でも、米国法人税は発生しないのであろうか。今月は、E-commerceによる米国販売について、日米租税条約によるPE課税の考え方、PEがなくても残る連邦・州の申告義務、さらに香港・台湾法人との違いについて整理したい。
A．1億ドルを米国で販売してもPEはないのか
例えば、日本法人A社が、米国に子会社、事務所、店舗および従業員を持たず、Amazon FBAを利用して米国市場へ商品を販売しているとする。商品の価格設定や販売方針などの主要な意思決定は日本本社で行い、米国内の商品はAmazonの倉庫に保管され、そこから米国顧客へ発送されている。そして、A社の米国向け年間売上高は1億ドルである。これだけの売上があれば、当然、米国でも法人税が課されるように思える。しかし、米国連邦税は売上金額だけで決まるものではないのである。
外国法人の米国連邦税では、まず米国国内法上、U.S. Trade or Business（USTB：米国内事業活動）を行っているかを検討し、USTBがある場合には、その事業活動に関連する所得がEffectively Connected Income（ECI：米国事業関連所得）となるかを検討する。Amazon FBAを利用して米国内に在庫を保有し、継続的に米国顧客へ販売している場合にも、在庫、物流体制、販売契約、商品の所有権移転、Amazonその他のサービス提供者の活動などを踏まえ、USTBおよびECIを検討する必要がある。
しかし、日本法人A社の場合には、そこで分析は終わらない。日米租税条約があるからである。条約の適用要件を満たす日本法人については、米国内にPermanent Establishment（PE：恒久的施設）が存在しなければ、事業利益に対する米国連邦所得税が課されない可能性がある。したがって、A社が米国向けに1億ドルを販売していたとしても、その売上金額だけを理由としてPEが成立するわけではないのである。PEの有無を判断するうえで重要なのは、売上規模ではなく、A社が米国内で実際にどのような活動を行っているかである。
もっとも、ここで「1億ドル売ってもPEがないのであれば問題ない」と考えるのは早計である。1億ドル規模の米国販売となれば、PEがないというポジションの経済的重要性も大きくなる。仮にIRSの調査対象となった場合には、これだけ大規模な米国ビジネスを本当に米国内のPEなしで行っているのかという観点から、米国内の活動実態について、詳細な確認を受けるリスクを考えておく必要がある。
B．PEで重要なのは「米国内で何をしているか」
そこで重要になるのが、米国内の実際の事業活動である。例えば、A社が米国内に営業、マーケティング、販売支援、品質管理、物流管理などを行う担当者を置いていないか、米国内の者がA社に代わって価格や販売条件を交渉していないか、契約締結に向けて重要な役割を継続的に果たしていないか、といった事実関係を確認する必要がある。
倉庫については、日米租税条約において、商品を保管、展示または引き渡すことのみを目的とする施設の使用や在庫の保有を、PEから除外する規定がある。したがって、米国内の在庫や倉庫があるという事実だけで、租税条約上のPEが成立するわけでもないのである。
実際のケースとしては、E-commerceの事業規模が大きくなると、当初は単純なオンライン販売であったものに、米国内のマーケティング、販売支援、返品処理、品質管理などの機能が徐々に加わっていくこともある。結果として、事業開始時には存在しなかったPEリスクが、その後の事業拡大によって生じる可能性にも注意するべきである。したがって、A社のような大規模なE-commerce事業では、単に「PEはない」と結論づけるだけでは十分ではないとも考えられる。なぜPEがないのかを、契約関係、物流体制、人的活動、意思決定プロセスなどの具体的な事実に基づいて説明できるようにしておくことが重要である。
C．PEがなくてもForm 1120-Fは残る
さらに注意したいのは、「PEがない」ことと「米国で申告義務がない」ことは同じではないという点である。米国国内法上USTBに該当する可能性がある一方、日米租税条約上はPEがなく、米国で事業利益に対する連邦所得税が発生しない、というポジションを採用する場合には、Protective Form 1120-Fを提出することが求められている。外国法人自身は米国で課税される事業利益はないと判断していても、後日IRSがUSTBやECIの存在を主張する可能性があるからである。
そのような場合に備え、申告上の権利保護を確保することがProtective Form 1120-Fを提出する理由の一つとなる。また、日米租税条約に基づいて米国の課税を制限するTreaty-Based Return Positionについての開示が必要となる場合には、Form 8833による開示も必要となる場合がある。
もちろん、日本法人だからという理由だけで自動的に日米租税条約の恩恵を受けられるわけではない。日米租税条約上の居住者要件に加え、Limitation on Benefits（LOB）条項などを含む条約適格性についても確認する必要がある。つまり、A社について日米租税条約上PEがないという結論になったとしても、「連邦法人所得税がゼロ」＝「連邦申告もゼロ」ではないのである。
D．州税はさらに別の問題である
ここまでが連邦税の話である。しかし、E-commerceではもう一つ忘れてはならない問題がある。それは州税である。日米租税条約によってA社に米国連邦法人所得税が課されないとしても、それによって州法人所得税や事業税、Sales & Use Taxまで自動的になくなるわけではない。州税では、連邦税とは別にNexusを検討する必要があるからである。
例えばAmazon FBAでは、A社の商品がAmazonによって複数州の倉庫に保管されることがある。このような在庫はPhysical Presence Nexusを検討するうえで重要となる。また、州によっては物理的な事務所や従業員がなくても、州内売上等を基準とするEconomic NexusやFactor Presenceのルールが適用される場合がある。その結果、State Corporate Income Tax、Franchise Tax、Gross Receipts Taxその他のBusiness Taxについて、州レベルの申告義務が生じる可能性がある。
Sales & Use Taxについても別途検討が必要である。AmazonなどのMarketplaceでは、Marketplace Facilitator制度によりAmazon側がSales Taxを徴収・納付する場合がある。しかし、それだけをもって、販売者であるA社のすべての州税上の登録・申告義務がなくなるとは限らない。
したがって、A社については、
日米租税条約上PEなし → 連邦法人所得税なし
という結論になる一方で、
州税上Nexusあり → State Filingあり
ということは十分にあり得るのである。
つまり、E-commerceの米国税務では、連邦税におけるPEと、州税におけるNexusを明確に分けて考える必要がある。
E．香港・台湾法人が同じ1億ドルを販売したら
ここまで見ると、日米租税条約が日本法人にとってどのような意味を持つのかが分かってくる。この点は、A社と全く同じビジネスを香港法人や台湾法人が行った場合と比較すると、さらに分かりやすいと言える。
例えば、香港法人B社がA社と同じ商品を、同じAmazon FBAを利用して、同じように米国顧客へ年間1億ドル販売しているとする。日本法人A社のケースでは、米国国内法上のUSTB・ECIを検討した後、条約適格性を満たせば日米租税条約上のPEを検討することができる。そしてPEがなければ、事業利益に対する米国連邦所得税が制限される可能性がある。これに対して香港法人B社については、日本法人と同じ包括的所得税条約上のPE保護を前提として分析することはできない。したがって、米国国内法上USTBがあり、その販売利益がECIとなれば、Form 1120-Fを提出し、米国連邦法人所得税の対象となる可能性がある。さらに事実関係によってはBranch Profits Taxについても検討する必要がある。
台湾法人についても、現時点では米国との間に日本と同様の包括的な所得税条約はないため、米国国内法上のUSTBとECIの分析が特に重要となる。なお、米台間では二重課税軽減に向けた制度整備が議論されているため、実際の申告年度に適用される制度を確認する必要がある。
つまり、商品も、販売方法も、Amazon FBAも、そして年間1億ドルという売上規模も同じであるのに、販売主体が日本法人なのか、香港・台湾法人なのかによって、米国連邦税の結果が異なる可能性があるのである。E-commerceによる米国進出では、どの商品をどのように販売するかだけではなく、どの国・地域の法人が販売主体となるのかも重要な税務上の検討事項となる。
F まとめ
E-commerceによる米国販売では、売上規模だけでPEの有無が決まるわけではない。日米租税条約の適用要件を満たす日本法人であれば、年間1億ドルを米国で販売していたとしても、PEがなく、事業利益に対する米国連邦所得税が、課されない可能性がある。しかし、「PEなし」＝「米国申告なし」ではない。 連邦ではProtective Form 1120-FやForm 8833、州ではBusiness TaxやSales & Use Taxについて、それぞれ申告義務を検討する必要がある。また、同じE-commerceでも、販売主体が香港法人や台湾法人であれば、日本法人と同じ条約上のPE保護を前提とすることはできず、米国税務の結果が異なる可能性がある。
結局、E-commerceの米国税務で重要なのは、「いくら売ったか」だけではなく、「誰が、米国で、どのように売っているのか」である。1億ドル売ってもPEがない可能性はある。しかし、売上規模が大きくなればなるほど、「なぜPEがないのか」を具体的な事実に基づいて説明できることが重要となるのである。
$100M in U.S. Sales. Zero U.S. Tax?
Amazon FBA and U.S. Taxation, Part 2
The growth of e-commerce has made it increasingly possible for Japanese companies to generate substantial U.S. sales without maintaining a traditional business presence in the United States. But what if a Japanese corporation has no U.S. subsidiary, office, or employees and still generates $100 million in annual U.S. sales? Could it really have no U.S. corporate income tax liability?
This month, we examine the U.S. tax implications of cross-border e-commerce, including the concept of a Permanent Establishment (“PE”) under the U.S.-Japan Income Tax Treaty, the federal and state filing obligations that may remain even without a PE, and how the analysis may differ for companies based in Hong Kong or Taiwan.
A. Can a Company Sell $100 Million in the U.S. without Having a PE?
Suppose Japanese Corporation A has no subsidiary, office, retail location, or employees in the United States and sells products to the U.S. market through Amazon FBA. Key business decisions, including pricing and sales strategy, are made in Japan. Its products are stored in Amazon warehouses in the United States and shipped from those warehouses to U.S. customers. Corporation A generates $100 million in annual U.S. sales.
At that level of sales, it may seem obvious that the company should be subject to U.S. corporate income tax. However, U.S. federal income tax is not determined by sales volume alone.
For a foreign corporation, the federal tax analysis generally begins by determining whether the corporation is engaged in a U.S. Trade or Business (“USTB”) under U.S. domestic tax law. If a USTB exists, the next question is whether income related to those activities constitutes Effectively Connected Income (“ECI”). Where a foreign company uses Amazon FBA, maintains inventory in the United States, and continuously sells to U.S. customers, the USTB and ECI analysis requires consideration of factors such as inventory, logistics, sales arrangements, passage of title, and the activities performed by Amazon and other service providers.
For Japanese Corporation A, however, the analysis does not end there because the United States and Japan have an income tax treaty.
If Corporation A qualifies for the benefits of the U.S.-Japan Income Tax Treaty and does not have a Permanent Establishment (“PE”) in the United States, its business profits may not be subject to U.S. federal income tax. Therefore, even if Corporation A generates $100 million in U.S. sales, the amount of sales alone does not create a PE. The more important question is not how much Corporation A sells, but what Corporation A is actually doing in the United States.
That said, it would be premature to conclude that there is no concern simply because there is no PE. When U.S. sales reach $100 million, the economic significance of a no-PE position becomes substantial. If the IRS examines the company, it may closely review the company’s U.S. activities and the factual basis for taking the position that such a significant U.S. business is being conducted without a U.S. PE.
B. For PE Purposes, What Matters Is “What Are You Doing in the United States?”
The actual business activities conducted in the United States therefore become critical.
For example, Corporation A should consider whether it has personnel in the United States performing sales, marketing, sales support, quality control, or logistics management, and whether anyone in the United States negotiates pricing or other sales terms on behalf of Corporation A or regularly plays an important role in concluding contracts.
Warehousing also requires careful consideration. The U.S.-Japan Income Tax Treaty contains exceptions from PE treatment for certain facilities and inventories maintained solely for purposes such as the storage, display, or delivery of goods. Accordingly, the mere presence of inventory or a warehouse in the United States does not, by itself, necessarily mean that a treaty PE exists.
In practice, the PE analysis can become more complicated as an e-commerce business expands. What begins as relatively straightforward online selling may gradually be supplemented by U.S.-based marketing, sales support, return processing, quality control, and other functions. As a result, a PE risk that did not exist when the business began may emerge as the business grows.
For a substantial e-commerce operation such as Corporation A’s, simply concluding that “we do not have a PE” may therefore not be enough. The company should be prepared to explain why it does not have a PE based on specific facts involving contractual arrangements, logistics, personnel activities, and decision-making processes.
C. No PE Does Not Necessarily Mean No U.S. Filing
Another important point is that having no PE is not necessarily the same as having no U.S. filing obligation.
If Corporation A may be engaged in a USTB under U.S. domestic tax law but takes the position that its business profits are not subject to U.S. federal income tax because it does not have a PE under the U.S.-Japan Income Tax Treaty, a protective Form 1120-F may need to be considered.
Even if a foreign corporation believes it has no taxable U.S. business profits, the IRS could later take the position that a USTB or ECI exists. One purpose of filing a protective Form 1120-F is to preserve the corporation’s rights in the event the IRS subsequently determines that the corporation has taxable ECI.
In addition, where disclosure of a treaty-based return position is required because the taxpayer relies on the U.S.-Japan Income Tax Treaty to limit U.S. taxation, disclosure on Form 8833 may also need to be considered.
Of course, a corporation does not automatically qualify for treaty benefits merely because it is incorporated in Japan. Treaty eligibility must also be reviewed, including the treaty’s residency requirements and Limitation on Benefits (“LOB”) provisions.
In other words:
Zero U.S. federal corporate income tax does not necessarily mean zero U.S. federal tax filings.
D. State Taxes Are a Separate Issue
So far, we have focused on federal taxation. E-commerce businesses, however, also need to consider another major issue: state taxation.
Even if the U.S.-Japan Income Tax Treaty prevents Corporation A from being subject to U.S. federal income tax on its business profits, that does not automatically eliminate state corporate income taxes, business taxes, or Sales & Use Tax obligations. State taxation requires a separate nexus analysis.
For example, when Corporation A uses Amazon FBA, Amazon may store the company’s inventory in warehouses located in multiple states. Such inventory may be significant in determining whether Physical Presence Nexus exists.
In addition, some states apply Economic Nexus or Factor Presence standards based on in-state sales or similar factors, even when a business has no physical office or employees in the state. As a result, a foreign corporation may have state filing obligations for State Corporate Income Tax, Franchise Tax, Gross Receipts Tax, or other state business taxes.
Sales & Use Tax must also be analyzed separately. Through Marketplace Facilitator regimes, marketplaces such as Amazon may collect and remit Sales Tax on certain marketplace transactions. However, that does not necessarily eliminate every state tax registration or filing obligation of Corporation A.
It is therefore entirely possible to have the following result:
No PE under the U.S.-Japan Income Tax Treaty → No U.S. federal corporate income tax
while at the same time:
State tax nexus → State filing obligations
For e-commerce businesses, it is essential to distinguish between PE for federal income tax purposes and nexus for state tax purposes.
E. What If a Hong Kong or Taiwan Company Makes the Same $100 Million in U.S. Sales?
The importance of the U.S.-Japan Income Tax Treaty becomes clearer when Corporation A is compared with a Hong Kong or Taiwan corporation conducting exactly the same business.
Suppose Hong Kong Corporation B sells the same products, uses the same Amazon FBA structure, and generates the same $100 million in annual U.S. sales.
For Japanese Corporation A, after analyzing USTB and ECI under U.S. domestic tax law, the company may also analyze whether it qualifies for treaty benefits and whether it has a PE under the U.S.-Japan Income Tax Treaty. If no PE exists, U.S. federal taxation of its business profits may be limited.
Hong Kong Corporation B, however, cannot base its analysis on the same comprehensive income tax treaty PE protection available to a qualifying Japanese corporation. Therefore, if Hong Kong Corporation B is engaged in a USTB and its sales profits constitute ECI, it may be required to file Form 1120-F and may be subject to U.S. federal corporate income tax. Depending on the circumstances, Branch Profits Tax may also need to be considered.
A Taiwan corporation likewise cannot currently assume the same type of comprehensive income tax treaty PE protection available to a Japanese corporation. Accordingly, the USTB and ECI analysis under U.S. domestic law becomes particularly important. Because U.S.-Taiwan double-tax relief arrangements are an area of continuing development, the rules applicable to the particular tax year should be confirmed.
Thus, the products may be identical, the sales method may be identical, Amazon FBA may be identical, and annual U.S. sales may be the same $100 million. Yet the U.S. federal tax consequences can differ depending on whether the seller is a Japanese, Hong Kong, or Taiwan corporation.
For companies expanding into the United States through e-commerce, the question is therefore not only what products are sold and how they are sold, but also which country’s or jurisdiction’s entity is making the sales.
F. Summary
In e-commerce, the amount of U.S. sales alone does not determine whether a foreign corporation has a PE. A Japanese corporation that qualifies for the benefits of the U.S.-Japan Income Tax Treaty could potentially generate $100 million in annual U.S. sales without having a PE and, as a result, without being subject to U.S. federal income tax on its business profits.
However, “no PE” does not mean “no U.S. filing.” At the federal level, a protective Form 1120-F and Form 8833 may need to be considered. At the state level, filing obligations for Business Taxes and Sales & Use Taxes require a separate analysis. Moreover, if the seller is a Hong Kong or Taiwan corporation rather than a Japanese corporation, the same treaty-based PE protection may not be available, potentially producing a very different U.S. tax result.
Ultimately, the key question in U.S. e-commerce taxation is not simply “How much did you sell?” It is:
“Who is selling, what are they doing in the United States, and how are they doing it?”
A company may be able to sell $100 million in the United States without having a PE. But as the business becomes larger, being able to explain, based on the underlying facts, why there is no PE becomes increasingly important.
